見直し勉強会第9回（20141128）

基本情報

• 会議名：第二次川越市環境基本計画・かわごえアジェンダ21見直し勉強会（第9回）
• 日時：2014年11月28日（金）17:00-19:00
• 場所：東洋大学川越キャンパス4号館第3会議室
• これまでの参加者（50音順）：市橋・犬塚・賀登・菅野・小瀬・過・武田・田崎・原嶋・福田・増田・村上・宮崎・横山・渡辺
• 欠席者（50音順）：

議事

前回（第8回）の議論の要点

• 環境問題と災害対策の両立（特に気候変動や水害）
• 再生可能エネルギーの活用（自給自足の推進）
• ごみ問題（全体意識の向上、新たな工夫）
• 河川、まち、林地、農地及びこれらの生業（人、生きもののつながりの必要性）
• 協働のあり方（実行へのプロセスにも協働の考え方を）
• 情報の受け渡し（広く伝える）
• 「環境推進員」でない制度（自治会組織とNPO組織との関係構築）
• 川越は恵まれている（と思われるためにも環境改善活動を継続する必要あり）

今後のスケジュール

• 12月に

川越市環境基本計画の見直しに関する勉強会および検討会最終報告書（2006年4月27日）

• はじめに

　かわごえ環境ネットでは、（仮称）川越市環境基本条例の制定に関する勉強会・検討会の終了を受け、2005年11月から2006年3月にかけて、川越市環境基本計画の見直しに関する勉強会・検討会を8回にわたり開催し、21名のメンバーで審議してきた。その結果を、「第二次川越市環境基本計画の策定に向けた行政への提言」「かわごえ環境ネットの活動推進に向けての今後の課題」「『（仮称）かわごえアジェンダ21』の策定に向けての課題」の3つの項目について以下の通りまとめた。

• 第二次川越市環境基本計画の策定に向けた行政への提言

+協働による施策の推進にあたってのしくみづくり

ⅰ公共における行政の対応領域を見直し、市民・事業者・民間団体との協働と役割の委譲を進めること。 ⅱ市民・事業者・民間団体の公共サービスへの取り組みが円滑に行えるよう、例規や資金的な援助、報奨制度を整理、整備すること。 ⅲ施策の策定前の段階から施策後の評価まで、市民・事業者・民間団体の意見を反映させるための手続き方法の確立と、条例の制定による法的な整備を行うこと。 ⅳ川越市における環境政策の周知と意見の収集を行うため、市民・事業者・民間団体との直接対話の機会をつくること。 ⅴ環境基本計画を平易な記述にするとともに、全市民に内容の積極的な周知を図ること。

2行政機構の整備

ⅰ環境配慮を前提とした施策を、環境部が所管する分野だけでなく、あらゆる分野においてさらに推進するため、分野横断的な施策が円滑に行えるトップダウンの組織体制を整備すること。 ⅱ現在、行政が市民参加の主体と位置づけている、地域別である自治会及び自治会を主体とした連絡組織に加えて、かわごえ環境ネットのような専門分野別組織の活用を積極的に図ること。

3「環境に配慮した行動」について ⅰ現行の『川越市環境基本計画』の第6章「環境に配慮した行動」は、『第二次川越市環境基本計画』においては、市民・事業者・民間団体・行政の各主体、または各主体がいっしょになって川越市の環境をよくするために取り組む行動の指針としてまとめるべきである。 ⅱ上記を『（仮称）かわごえアジェンダ21』と位置づけ、市民・事業者・民間団体・行政の賛同を得て、川越市環境基本計画の協働による推進組織であるかわごえ環境ネッ116トが検討のための組織を作って内容を検討したい。また、第7章「進行管理」のかわごえ環境ネットの位置づけについても、かわごえ環境ネットで検討したい。 ⅲその際、（仮称）かわごえアジェンダ21を川越市環境基本計画に取り込むか、別冊化するか検討を行っていただきたい。 ⅳ『（仮称）かわごえアジェンダ21』の検討にあたっては、第1章の「基本的考え方」から第5章「施策内容」までの内容との連動を図る必要があることから、行政による施策の十分な情報提供を求める。

4川越市環境基本計画の進捗管理に関して検討すべき事項 ⅰ見直しにあたって、目標値の妥当性を検証する必要がある。また、目的の達成には質的な検討も重要なことから、これの評価方法を検討する必要がある。 ⅱ行政の施策の進行管理における、市民・事業者・民間団体との連携策を明確にすべきである。わかりやすい報告、対話による意見の収集、意見の反映についての説明責任を明確にする必要がある。 ⅲ川越市環境基本計画の推進体制の中で位置づけられているかわごえ環境ネットの役割を明確にする必要がある。