見直し勉強会第9回(20141128)

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基本情報

  • 会議名:第二次川越市環境基本計画・かわごえアジェンダ21見直し勉強会(第9回)
  • 日時:2014年11月28日(金)17:00-19:00
  • 場所:東洋大学川越キャンパス4号館第3会議室
  • これまでの参加者(50音順):小瀬・過・横山・渡辺
  • 欠席者(50音順):市橋・犬塚・賀登・菅野・武田・田崎・原嶋・福田・増田・村上・宮崎

議事

前回(第8回)の議論の要点

  • 環境問題と災害対策の両立(特に気候変動や水害)
  • 再生可能エネルギーの活用(自給自足の推進)
  • ごみ問題(全体意識の向上、新たな工夫)
  • 河川、まち、林地、農地及びこれらの生業(人、生きもののつながりの必要性)
  • 協働のあり方(実行へのプロセスにも協働の考え方を)
  • 情報の受け渡し(広く伝える)
  • 「環境推進員」でない制度(自治会組織とNPO組織との関係構築)
  • 川越は恵まれている(と思われるためにも環境改善活動を継続する必要あり)

今後のスケジュール(9月19日現在)

  • 12月までに活動報告書素案(1月号同封)
  • 1月中インターネット、窓口で意見募集(会員対象)
  • 2月中に直接意見を聞く場を作る
  • 3月中に報告書・提言を確定(川越市に提出)

川越市環境基本計画の見直しに関する勉強会および検討会最終報告書(2006年4月27日)

  • はじめに

 かわごえ環境ネットでは、(仮称)川越市環境基本条例の制定に関する勉強会・検討会の終了を受け、2005年11月から2006年3月にかけて、川越市環境基本計画の見直しに関する勉強会・検討会を8回にわたり開催し、21名のメンバーで審議してきた。その結果を、「第二次川越市環境基本計画の策定に向けた行政への提言」「かわごえ環境ネットの活動推進に向けての今後の課題」「『(仮称)かわごえアジェンダ21』の策定に向けての課題」の3つの項目について以下の通りまとめた。

  • 第二次川越市環境基本計画の策定に向けた行政への提言
  1. 協働による施策の推進にあたってのしくみづくり
    1. 公共における行政の対応領域を見直し、市民・事業者・民間団体との協働と役割の委譲を進めること。
      1. 成果
        1. エコドライブ
        2. 緑のカーテン(今後)
        3. 生きものデータベース構築
        4. かわごえエコツアー
    2. 市民・事業者・民間団体の公共サービスへの取り組みが円滑に行えるよう、例規や資金的な援助、報奨制度を整理、整備すること。
    3. 施策の策定前の段階から施策後の評価まで、市民・事業者・民間団体の意見を反映させるための手続き方法の確立と、条例の制定による法的な整備を行うこと。
    4. 川越市における環境政策の周知と意見の収集を行うため、市民・事業者・民間団体との直接対話の機会をつくること。
    5. 環境基本計画を平易な記述にするとともに、全市民に内容の積極的な周知を図ること。
  2. 行政機構の整備
    1. 環境配慮を前提とした施策を、環境部が所管する分野だけでなく、あらゆる分野においてさらに推進するため、分野横断的な施策が円滑に行えるトップダウンの組織体制を整備すること。
    2. 現在、行政が市民参加の主体と位置づけている、地域別である自治会及び自治会を主体とした連絡組織に加えて、かわごえ環境ネットのような専門分野別組織の活用を積極的に図ること。
  3. 「環境に配慮した行動」について
    1. 現行の『川越市環境基本計画』の第6章「環境に配慮した行動」は、『第二次川越市環境基本計画』においては、市民・事業者・民間団体・行政の各主体、または各主体がいっしょになって川越市の環境をよくするために取り組む行動の指針としてまとめるべきである。
    2. 上記を『(仮称)かわごえアジェンダ21』と位置づけ、市民・事業者・民間団体・行政の賛同を得て、川越市環境基本計画の協働による推進組織であるかわごえ環境ネットが検討のための組織を作って内容を検討したい。また、第7章「進行管理」のかわごえ環境ネットの位置づけについても、かわごえ環境ネットで検討したい。
    3. その際、(仮称)かわごえアジェンダ21を川越市環境基本計画に取り込むか、別冊化するか検討を行っていただきたい。
    4. 『(仮称)かわごえアジェンダ21』の検討にあたっては、第1章の「基本的考え方」から第5章「施策内容」までの内容との連動を図る必要があることから、行政による施策の十分な情報提供を求める。
  4. 川越市環境基本計画の進捗管理に関して検討すべき事項
    1. 見直しにあたって、目標値の妥当性を検証する必要がある。また、目的の達成には質的な検討も重要なことから、これの評価方法を検討する必要がある。
    2. 行政の施策の進行管理における、市民・事業者・民間団体との連携策を明確にすべきである。わかりやすい報告、対話による意見の収集、意見の反映についての説明責任を明確にする必要がある。
    3. 川越市環境基本計画の推進体制の中で位置づけられているかわごえ環境ネットの役割を明確にする必要がある。

第二次川越市環境基本計画・かわごえアジェンダ21見直し勉強会最終報告書(2014年11月28日たたき台)

はじめに

 かわごえ環境ネットでは、2014年4月から2015年3月にかけて、第二次川越市環境基本計画・かわごえアジェンダ21見直し勉強会を12回にわたり開催し、事務局を除いて13名のメンバーで審議してきた。その結果を「第三次川越市環境基本計画の策定に向けた行政への提言」として、以下の通りまとめた。

第三次川越市環境基本計画の策定に向けた行政への提言

  • 推進体制
    • 市民・事業者・民間団体・行政の協働による、川越の将来の望ましい環境像を実現するための取組をさらに推進すること。
      • かわごえ環境ネットが環境に関する協働推進のための組織であることを認識し、各主体が主体的に事業を推進できるように支援を行うとともに、情報伝達や協働すべき事業の実施にあたって協働による推進体制を築くこと。
      • 進行管理におけるPDCAサイクルを構築するために、報告書を行政の施策だけでなく、市民・事業者・民間団体の事業報告、事業計画を積極的に収集し、公表を行うこと。
      • 進行管理における改善策の検討に対して市民参加を求めること。
  • 環境の現状と課題
    • 人口減少、既成市街地の衰退、新規開発に対して環境保全の観点からの問題解決を図ること
      • 日本の人口が減少する中で、川越市の人口もこの先の10年間では減少に移行するものと考えられる。
      • 既成の市街地(住宅地、商業地)は、特に短期間に大規模に開発された地域では大いに衰退することが予想される。
      • 一方で新興の開発が進み、自然環境が開発により失われ、生態系が崩れ、生物多様性の減少を招くことが予想される。
      • 開発されない農地や林地は、担い手がなく放棄地が増加することが予想される。
      • これらの課題に対しては、個別施策の実施や評価だけでは測れないところがあるので、適切な条例、計画と目標への明記により環境が保全されることを基本とした政策の確立を望む。
  • 計画の目標
    • 現在の5つの目標「地球環境にやさしく環境負荷の少ない持続可能な地域社会をつくる」「市民の健康を守り、健やかな暮らしのできる環境を確保する」「自然を大切にし、ともに生き、次の世代に引き継ぐ」「歴史と文化を生かし、快適でうるおいのある都市環境を創造する」「すべての人が環境づくりに主体的に取り組み、協働するしくみをつくる」は、環境に対する個別の政策ではなく、総合政策の基本的な目標であることを明確にして政策を組み立てるよう望む。
  • 施策内容
    • 環境と防災の両立を図るための施策の充実が必要である。
      • 防災施設や設備が環境保全に寄与するよう、その多目的化を考慮すること。
      • 環境政策の充実が気候変動の緩和や生物多様性の確保につながり、防災上の観点からも有用であることを明確にすること。
    • 資源・エネルギーの地産地消を推進すること
      • 再生可能な資源を担保するためには農業・林業の維持が重要であることを念頭に置き、これらが持続可能になるような政策を実施すること。
      • 新たな技術による地産地消のエネルギー活用を推進すること。ただし、新規性だけにとらわれず経済的に普及が期待できるエネルギーの導入も推進すること。
      • 生物多様性の観点、食の安全・安心の観点、付加価値の創造の観点から、環境配慮型農業(農薬未使用、有機肥料使用)を推進すること。
      • 地産地消を推進するために、消費者への教育・広報を充実させること。
      • 省エネルギー、エネルギーの見える化の推進を図り、市民・事業者の活動を支援すること。
    • さまざまな人材の活用
      • 市街地、河川、農地、林地など、公有地及び民有地における環境保全に対して、より市民、事業者、民間団体が活動しやすいように施策を整備すること。
      • これらの土地を保全するために、市民、事業者、民間団体の相互が情報を共有できるようなしくみをつくること。
      • 行政は、人材の継続的な確保のために、人材発掘、教育に特に努めること。
      • 観光客に対する環境保全活動の推進を図ること。
    • 環境情報の充実
      • 「広報川越」による環境情報の伝達には限りがあり、現状では「月刊かわごえ環境ネット」が公共的な立場から情報の補完を行っているのが現状である。
      • さらなる環境保全活動の推進のためには、広報活動が重要な役割を果たす。ソーシャルメディアも含めたインターネットの活用が活動の裾野を広げる観点、また情報の迅速性、効率性の観点からも望まれることから、このことに対する行政としての体制の整備や支援を行う必要がある。
      • また、情報共有や情報収集の観点からもインターネットのさらなる活用を図ることが望ましい。
      • そのためのリテラシー(能力向上)教育の充実も図ることが望ましい。
    • 環境保全組織のあり方と特定非営利活動組織の充実
      • 川越市は集落を単位とする自治会を基本とした市民活動が充実しているが、地域相互のつながりが少なく、さらに環境問題のような境界をまたいだ課題に対して十分な機能を発揮していない問題がある。社会構造の変化などからさまざまな分野で特定非営利活動が求められている。特定非営利活動組織及び法人(NPO)の設立支援、運営支援など、市域や流域を横断した課題に取り組む組織の充実を図ることが望ましい。
    • その他
      • 生物多様性地域戦略の早期作成及び推進組織の設置が必要である。
      • 生きもの体験の充実を図る必要がある。