見直し勉強会第10回（20141219）

基本情報

• 会議名：第二次川越市環境基本計画・かわごえアジェンダ21見直し勉強会（第10回）
• 日時：2014年12月19日（金）17:00-19:00
• 場所：東洋大学川越キャンパス4号館第3会議室
• 出席者（50音順）：菅野・小瀬・宮崎・村上・横山
• 欠席者（50音順）：市橋・犬塚・賀登・過・武田・田崎・原嶋・福田・増田・渡辺

議事

第二次川越市環境基本計画・かわごえアジェンダ21見直し勉強会最終報告書（2014年12月19日素案）

• 下線部は前回（11/28）からの変更部分である。

はじめに

　かわごえ環境ネットでは、2014年4月から12月にかけて、第二次川越市環境基本計画・かわごえアジェンダ21見直し勉強会を10回にわたり開催し、事務局を除いて13名のメンバーで審議してきた。その結果を「（仮称）第三次川越市環境基本計画の策定に向けた行政への提言」として、以下の通りまとめた。

（仮称）第三次川越市環境基本計画の策定に向けた行政への提言

• 基本的考え方
  • 市民・事業者・民間団体・行政の協働により、川越の将来の望ましい環境像を実現するための取組をさらに推進すること。
    • 「かわごえ環境ネット」は、環境に関する協働推進のための組織として、各主体が主体的に事業を推進できるように支援を行うとともに、情報伝達や協働すべき事業の実施の推進体制を築くこと。
    • 進行管理におけるPDCAサイクルを構築するために、報告書である「かわごえの環境」を、行政の施策だけでなく、市民・事業者・民間団体の事業報告を盛り込んで公表を行うこと。
    • 進行管理における改善のプロセスに市民への参加を求めること。
• 環境の現状と課題
  • 人口減少、既成市街地の衰退、新規開発については、環境保全の観点からも問題解決を図ること
    • 日本の人口が減少する中で、川越市の人口も2016年からの10年間では減少に移行するものと考えられる。
    • 既成の市街地（住宅地、商業地）は、特に短期間に大規模に開発された地域では大いに活力が衰退することが予想される。
    • 一方で新興の開発が進み、開発により自然環境が失われ、生物多様性の減少を招くことが予想される。
    • 開発されない農地や林地は、担い手がなく放棄地が増加することが予想される。
    • これらの課題に対しては、個別施策の実施や評価だけでは解決が図れないところがあるので、適切な条例の制定と、計画の策定により、環境保全を基本とした政策が確立されることを期待したい。
• 計画の目標
  • 5つの目標「地球環境にやさしく環境負荷の少ない持続可能な地域社会をつくる」「市民の健康を守り、健やかな暮らしのできる環境を確保する」「自然を大切にし、ともに生き、次の世代に引き継ぐ」「歴史と文化を生かし、快適でうるおいのある都市環境を創造する」「すべての人が環境づくりに主体的に取り組み、協働するしくみをつくる」は、環境に対する個別の政策ではなく、すべての政策における基本的な目標であることを認識して政策が実施されることを期待したい。
• 施策内容
  • 環境と防災の両立を図るための施策の充実が必要である。
    • 防災施設や設備が環境保全にも寄与するよう、その多目的化を考慮すること。
    • 環境政策の充実が気候変動の緩和や生物多様性の確保につながり、防災上の観点からも有用であることを認識すること。
  • 資源・エネルギーの地産地消を推進すること
    • 再生可能な資源を担保するためには農業・林業の維持が重要であることを念頭に置き、これらが持続可能になるような政策を実施すること。
    • 新たな技術による地産地消のエネルギー活用を推進すること。ただし、新規性だけにとらわれず経済的に普及が期待できるエネルギーの導入も推進すること。
    • 省エネルギー及びエネルギーの見える化の推進を図り、市民・事業者の活動を支援すること。
  • 生物多様性に関する政策の充実
    • 生物多様性地域戦略の早期作成及び推進組織の設置が必要である。
    • 生きもの体験の充実を図る必要がある。
    • 生物多様性の観点、食の安全・安心の観点、付加価値の創造の観点から、環境配慮型農業（農薬未使用、有機肥料使用）を推進すること。
    • 地産地消を推進するための消費者への教育・広報を充実させること。
  • 人材の活用
    • 市街地、河川、農地、林地など、公有地及び民有地における環境保全に対して、市民、事業者、民間団体がより活動しやすいように施策を整備すること。
    • 市街地、河川、農地、林地などを保全するために、市民、事業者、民間団体の相互が情報を共有できるようなしくみをつくること。
    • 行政は、人材の継続的な確保のために、その発掘や教育に努めること。
    • 観光客に対する環境保全活動の推進を図ること。
  • 環境情報の充実
    • 「広報川越」による環境情報の伝達には限りがあり、現状では「月刊かわごえ環境ネット」が公共的な立場から情報の補完を行っているのが現状である。
    • 環境保全活動をさらに推進するためには、広報活動が重要な役割を果たす。ソーシャルメディアも含めたインターネットの活用が活動の裾野を広げる観点、また情報の迅速性、効率性の観点からも望まれることから、行政がインターネットのさらなる活用を図ること。
    • 情報リテラシー（能力向上）教育の充実も図ることが望ましい。
  • 環境保全組織のあり方と特定非営利活動組織の充実
    • 川越市は自治会を基本とした市民活動が充実しているが、地域相互のつながりが少なく、さらに環境問題のような地域をまたいだ課題に対して十分な機能を発揮していない懸念がある。さまざまな分野で特定非営利活動が求められていることから、特定非営利活動組織及び法人（NPO）の設立支援、運営支援など、地域や流域を横断した課題に取り組む組織の充実を図ることが望ましい。

付加事項

• 地域別の施策
  • 特に中心市街地以外の施策の充実
  • 「すみよい街」にすることが第一
  • エコチャレンジファミリーをかわごえ環境ネット会員に
  • かわごえ環境ネットの自由度の確保が課題である。
  • 事業者に対するアジェンダはどうするか？
  • 産業と環境との結びつきが不明確である。
  • 農業を含めた歴史・文化の保全と活性化