第四次川越市環境基本計画策定に向けた提言（案）
2024年2月22日現在の案
第四次川越市環境基本計画の策定に向けた川越市への提言
かわごえ環境ネット 理事長 小瀬博之
環境の変化が深刻になる中、世界的には気候変動枠組み条約の締約国会議（COP）が開催され、日本でも2020年10月に菅義偉総理大臣が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。持続可能な生産と経済の体制を早期に実現すべく、GXリーグ基本構想（経済産業省）、みどりの食料システム戦略（農林水産省）、第六次生物多様性国家戦略（環境省）などの国家的なプロジェクトが動き出しています。先進的な取り組みを実現している地方自治体も増えています。川越市でも2021年5月には川合善明市長が「小江戸かわごえ 脱炭素宣言」を表明しました。2025年に策定される予定の第四次川越市環境基本計画は、こうした流れの中で野心的で責任ある中身を示さねばなりません。 そこで、かわごえ環境ネットでは、2023年8月から12月にかけて、第四次川越市環境基本計画策定に向けた意見交換会を○回、〇名のメンバーで開催してきました。その結果を「第四次川越市環境基本計画の策定に向けた川越市への提言」として提出いたします。川越市には、この内容を考慮したうえで第四次川越市環境基本計画を作成していただくことを要望いたします。以下に、本提言の趣旨および重点項目を簡潔に記します。環境目標、大施策、中施策をチャートで表わした施策体系案を別添いたしますが、以下の記述では大施策各項目との関連も指示いたします。
脱炭素宣言の責任ある実行計画および実行体制
脱炭素の目標となる2050年までに残された期間は約25年です。この間に目標を実現するのは容易ではない上に、わずか6年後の2030年までの進捗度合が目標達成の成否を左右すると言われています。第四次環境基本計画がどの程度野心的な目標を掲げ、実効性のある計画と体制を示せるかという点に、川越市における目標達成の見通しがかかっていると言えます。市長と行政の真剣さが今こそが問われる、まさに中心課題です。 （施策体系案：大施策1）
温暖化への適応策のみならず緩和策を
川越市のみならず埼玉県中心部では、他地域よりも急速に温暖化が進んでいます。熊谷地方気象台の年平均気温は、1900年から2020年にかけて2.5℃上昇しています。その一因は、土地利用の変化によるヒートアイランド現象の影響もあるでしょう。2023年夏の日中の川越市中心部の猛暑が命に関わるレベルに達していたという事実は、記憶に新しいところです。このままでは子ども、高齢者を含む弱者が夏の日中に外出することが不可能になるだけでなく、観光客も減少するでしょうし、熱中症で倒れる観光客も出てくるでしょう。そうなってしまえば観光業をはじめとする経済にも悪影響が及びます。 暑さ対策として、学校校舎等へのエアコン設置が進んでいます。しかし断熱材の敷設を合わせて行っていないため、エネルギーの無駄を生んでいるだけでなく、建物の冷却効果も不十分にとどまっています。温暖化への適応策は費用対効果を重視して実施してください。 適応策と同時に、かわごえ環境ネットは温暖化の緩和策を実施することを要望いたします。緩和策にもさまざまありえる中、下に述べるように川越市において最重要なのが緑地、湿地、湧水、田畑の減少を食い止めることです。そのために市税や補助金等のあらゆる制度的な手段を用い、緑地面積の回復、私有地の緑化促進、アスファルト・コンクリート除去、生産緑地も含めた田畑の維持、田畑に従事する農業者の確保等を強力に推し進めてください。 （施策体系案：大施策1,6,7）
緑地、湿地、田畑面積の確保
川越市の脱炭素および気温上昇対策において、さらに言えば水害等の災害対策において、最重要なのが、雑木林をはじめとした緑地、湿地、湧水、田畑の面積を確保することです。 現状では、これらの土地の面積は長期的に見て減少傾向にあります。2022年の樹林地は317haですが、1996年からの26年間、年平均8haの勢いで減少しています（出典：統計かわごえ）。最大で計11箇所あった市民の森も1998年以降相次いで計6箇所19,359㎡が指定解除となり、現在では計5箇所40,168㎡のみとなりました（環境政策課提出資料による）。それと並行して、2000年から2018年の間に田畑は約15％減少する一方で、宅地面積は約25％も増加し川越市の面積の30％以上を占めるようになっています（出典：統計かわごえ）。こうした土地利用状況の変化によってヒートアイランド現象が加速しています。 河川改修や貯水施設の設置は進んでいるものの、土地利用の変化に伴って土壌の保水・遊水機能が失われ、近年増加傾向にある短時間強雨時に処理能力を超える雨水が流れ込むことで洪水・内水氾濫の被害が頻発・激甚化する可能性が高まっています。一例を挙げると、新河岸川流域の水収支は蒸発量散32％、河川流出量43％、地下水涵養24％ですが、地下水涵養の割合を年間降雨量の3分の1（33%）に引き上げるべきであると「新河岸川流域水循環マスタープラン」には明記されています。新河岸川流域の中でも、川越市を含む不老川ブロックの涵養割合は17％とさらに低くなっています。市民の｢水循環｣の認知度が低いことも課題です。 緑地や河川や田畑は日差しを吸収し、地表と地下の間の水分の交流を促すことで、暑熱を和らげてくれます。それに対してコンクリートやアスファルトは日差しを照り返し、地表付近の気温を上げています。また、雑木林や緑地や田畑の減少により内水氾濫などの水害のリスクが増大しています。今後、住宅地の排水設備容量を上回る豪雨の発生確率が増大すると予想されている中、緑地や田畑の面積を確保しておくことは死活的に重要です。相続によって緑地が失われている現状がありますが、その税負担を軽減するための施策の充実を要望します。 （施策体系案：大施策1,5,6,7）
生物多様性の保全・回復
現在、川越市では急速に生物多様性が減少しています。正確な数値を出すことが困難なのですが、このこと自体が問題です。第三次環境基本計画には川越市版レッドデータブックの作成が盛り込まれているにもかかわらず、いまだ着手されているようには見えません。川越から姿を消した生物種の正確な数値を出すことはできませんが、多様な生物種の生息地が減少していることは確実に言えます。それは、上記のように樹林地、湿地、湧水、田畑の減少であり、宅地やコンクリート建造物の増大に他なりません。第三次環境基本計画で掲げた「武蔵野の面影を残す緑の保全」という目標を達成するための実行体制が形成されていないだけでなく、その不作為に対する責任もあいまいにされています。最優先事項として、川越市の生物多様性の約50%が保全されている（仮称）川越市森林公園計画地における緑地の持続可能な確保に向けた施策及び体制強化を強く要望します。 生物多様性の減少は、緑地、湿地、湧水、田畑等の減少と相関しています。多様な生物なしでは緑地も存続できません。これらの環境の確保が生物多様性の保全につながり、生物多様性の保全のための対策が環境の維持を可能にします。この観点からも、川越市にとって緑地、湿地、湧水、田畑等の保全は際立った重要性を帯びています。 （施策体系案：大施策3,4,5,6,7）
環境のためにも農業振興
既述の通り、温暖化対策、水害リスク軽減といった観点においても田畑の果たす役割は重要です。しかし第一義的には田畑は、市民の食糧確保という本来の意味において欠かせません。食料生産・流通を全体として見たときに出す二酸化炭素排出量を「カーボンフットプリント」と言いますが、脱炭素を実現するためにはこの値を極力低下させる必要があります。それは、環境に配慮した農業と地産地消を通じて実現しますが、そのためには何よりも農業従事者の確保が欠かせません。学校給食の地場産化・有機化、市民の農業参加の促進等の施策を取り入れて、農業振興の優先順位を早急に上げる必要があります。 （施策体系案：大施策3,7）
最優先課題は緑地と田畑を守ること
以上、行政とともに川越市の自然環境を20年にわたって観察してきたかわごえ環境ネットの知見に基づき、第四次環境基本計画策定に際して提言を提出する趣旨および重点項目について説明して参りました。要するに、脱炭素においても、生物多様性保全においても、自然災害予防においても共通する最重要課題は、 「緑地、湿地、湧水、田畑の減少を食い止めること」 この点にあります。化学物質などの環境リスク対策や、歴史や文化と調和した形での環境政策など、これまでの努力の継承も重要です。こうした従来の課題を維持しつつも、目下の大目標に向けて大胆に、市民・事業者・行政の総力を結集する体制づくりをお願いいたします。川合善明市長および行政担当者の責任ある対応を求めます。 川合善明市長および行政担当者の責任ある対応を求めます。
その他要望
- 出展の明記（一次資料より）
- 国の施策の参考（前文に政府の動きを入れるための資料まとめ）
見直し事項（2月22日現在の案から）
- 環境教育の充実に関することを盛り込む